ライバル物件に差をつけるリフォーム活用法

近隣のライバル物件に勝つためには差別化が重要となります。すでに保有している物件を差別化する有効な手段の一つが、リフォームです。以下では、差がつくリフォームのポイントを紹介します。低予算でイメージアップできるクロス、照明【大胆な色使いのクロスでイメージチェンジ】比較的低予算でイメージを大幅に変えることができるアイテムは何といってもクロスです。クロスは経年による変色や破れなどで数年に一度は貼り替えが必要になるものです。その際に、大胆な色使いのクロスを使い、部屋のイメージチェンジを図ってみるのも一つの方法です。全面を同色にするのではなく、一面だけ色を変えたり、天井のクロスを凝った柄にしたりすることで...

不動産の購入が相続税対策に有効な理由

近年の税制改正により課税の対象となるケースが増えたといわれる相続税は、資産を保有している人にとって重大な関心事になっています。不動産投資はそのような相続税対策は大きなメリットの一つでもあります。以下では、不動産投資がどのように節税に役立つのか、その仕組みを紹介します。相続税対策の重要性【相続税の改正で対象者が増加】相続税の計算をする際、遺産額から基礎控除額を差し引くことができます。この基礎控除額は、従来「5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円」でしたが、2015年1月から「3,000万円＋法定相続人の数× 600万円」と引き下げられました。つまり、その分、相続税の対象となる人が多くなり...

土地活用方法それぞれの魅力とは

土地活用にはさまざまな方法がありますが、それぞれに異なるメリットがあります。どの活用方法が最適か、具体的な内容を確認してみましょう。〇賃貸マンション、アパート【安定した賃貸収入】マンション、アパートの建設は、初期投資額が大きくなるという面はありますが、長期にわたり安定した収入が得られるという魅力があります。ローンの返済が終われば、その後の大きな出費として、大規模修繕のプランニングをしっかりしておくことで、家賃収入を生活費や個人年金の代わりに老後資金に充てることも考えられます。【固定資産税・相続税から見たメリット】土地は一般的に更地の状態であれば、評価額を課税標準として固定資産税や都市計画税が課...

住まいを貸す契約の流れ⑪退去手続きについて

退去手続きについて入居者から解約の連絡を受けたら退去の手続きを行います。借主都合での解約申し入れは、一般的に1カ月～3カ月前に設定されることが多いです。この期日設定については、必ず契約内容に盛り込まれるものです。あとは申し入れの方法をどうするか、解約通知書の提出を求めるのか、それに代わる手段にするのかも契約内容に明示しておきます。借主から解約の申し入れがあったら、貸主はすぐにその手続きに入ります。退去日から算出した日割り家賃について、退去日の予定確認、引越し作業後の住戸内の確認について、その後の原状回復のための敷金精算についてなどを明確に説明し、退去時点でのトラブルの発生を予防しておきます。精...

住まいを貸す契約の流れ⑩契約更新について

契約更新について普通借家契約で契約期間が満了になると、次の契約期間を定めて貸主・借主の合意のもと更新手続きを行います。これを「合意更新」と言います。一方、更新手続きを行わなくとも契約を更新・継続することはできますが、その場合は「法定更新」となり、更新後の契約期間は定めのないものとなります。法定更新では従前の契約と同一条件での契約更新となります。通常は契約期間を定めて、期間満了ごとに合意更新を繰り返していくべきでしょう。貸主側としては、契約更新に合わせて家賃や管理費の見直しを行いたい場合もあるでしょう。また、その他契約条件についても変更が必要になるかもしれません。さらに契約更新時に借主から「更新...

住まいを貸す契約の流れ⑨賃貸借契約の締結について

賃貸借契約を締結するときのポイント賃貸借契約の締結は、貸主が賃貸借契約書を発行し、貸主・借主双方がその内容に合意することで実行されます。つまり、基本的に賃貸借契約書に記載された内容が賃貸借契約の全てと言えます。ですから、契約書そのものは不動産会社が代行作成したものであっても、貸主はその内容を確実に理解・把握している必要があります。特に金額設定や支払いに関わる事項、住戸の使用ルールに関する事項は、入居後のトラブル回避という点で重要ですので、曖昧な表現になっていないか確認しましょう。また規定の記載項目以外の取り決めは「特約」という形で記載します。例えば更新について、更新料やその他特別な決め事をする...

住まいを貸す契約の流れ⑧借主に用意してもらう書類について

借主に用意してもらう書類賃貸借契約に際して借主に用意してもらう書類は、基本的に入居申込書に記載してもらった内容を証明するものになります。具体的には「住民票」、「収入証明書（源泉徴収票か納税証明書）」、「本人確認書類（運転免許証、学生証など）」、「実印および印鑑証明書」、「連帯保証人の承諾書」、「連帯保証人の住民票・印鑑証明書」などです。

住まいを貸す契約の流れ⑦入居資格要件について

入居資格要件の確認入居資格要件とは、どのような人に住んでもらうかということをあれこれ考えて設定する、借主に対する条件です。これは賃貸後の家賃滞納やその他のトラブルを回避して、円滑な賃貸経営をするためには不可欠な事項です。一般的に設定する要件としては、「収入」、「職業および勤務先」、「勤務形態」、「職歴」、「クレジットカード・ローンの滞納歴」などが挙げられます。この他、連帯保証人を必要とする場合は該当人物の有無が必要になります。これら設定した入居資格要件は、「入居審査」を行って賃貸可否を判断します。入居審査は仲介を依頼している不動産会社・管理会社が代行する場合と貸主自身が行う場合があります。貸主...